高度人材外国人制度について of 入管へのビザ申請なら【ビザトータルケア東京】

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高度人材外国人に対するポイント制による在留資格優遇措置

 私の個人的な思いとして、その外国人を申請書という紙っぺらだけでロクに知りもしないのに、高度もくそもへったくれもねぇ、と思いますが、それはさて置き。高度人材外国人という言葉使いがあまり好きではありませんが、この新しい制度について以下に述べます。

 なぜ一部の外国人を高度人材外国人と位置づけ、優遇する制度が出来たのでしょうか。それは、日本国が高度人材外国人が日本国経済の新たな発展と雇用の創出、技術の革新をもたらすことを期待して作ったものです。

 その高度人材外国人とは「日本国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「日本の産業のイノベーションをもたらすと共に、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、日本国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」のことをいいます。

 それではどのような優遇措置を受けられるのでしょうか?

・これまでのビザの範囲で許される活動を超えた、幅広い活動の許可。

・ビザの期間が初めから5年もらえる。

・永住許可を、高度人材外国人として活動してから、4年半で申請できる。

・ビザの手続きを優先してやってもらえる。

・高度人材外国人の、家族滞在ビザを持つ奥さんや旦那さんが週28時間以内の就労という制限無く、自由に働くことが出来る。
 ※既存の就労ビザに当てはまる仕事の内容である必要あり。ただし、申請適格者としての要件は満たさなくて良い。
 ※日本人と同等以上の報酬を受ける必要あり。また、許可に際しては就労先を特定する必要あり。

・自身または配偶者の3歳未満の子供を養育する場合に限り、一定の条件と制約の元、ご両親を日本に連れてくることが出来る。
 ※ご両親の滞在期間最長は3年かつ永住許可申請の対象にはなりません。

・一定の条件の元、外国で雇っているメイドさんを連れてくることが出来る。
 ※メイドさんとの雇用契約は、そのサンプルが厚生労働省にあります。

LinkIcon優遇措置の詳細(法務省入国管理局サイト)

 それでは、高度人材外国人として扱われるには、どのように申請するのでしょうか?新規にビザを取得して日本に在留する場合と、既存のビザを変更する場合と分けて説明します。

 また、高度人材外国人であることは学歴や職歴、経験、年収などを数値化し、70ポイント以上ある方、というように表されます。更に、そのポイントの内訳について参考資料を示します。

●新規にビザ申請する場合

 はじめから高度人材外国人として申請することは出来ません。よって、自分がいずれかの就労ビザの条件に当てはまっている必要があります。

 その就労ビザを土台として、その申請と同時に、高度人材外国人として認定されるためのポイント計算書とそれを裏付ける疎明資料を添付します。

 結果、高度人材外国人としての認定を受けることが出来たら、ビザの種類は就労ビザではなく、特定活動となります。

●既存のビザから変更する場合

 既にあるビザは就労ビザである必要があります。

 入国管理局に高度人材外国人として認定されるためのポイント計算書とそれを裏付ける疎明資料を提出することで、高度人材外国人としての取扱いを受けることが出来ます。

 この場合、ビザは特定活動ビザに変更されます。

 それでは、自身が高度人材外国人としての扱いを受けられるのかどうか、その判断として学歴や職歴、経験、年収などを、法務省入国管理局に定められたポイント計算表に従って、数値化します。その合計値が70ポイントを超えることで、高度人材外国人として扱われることになります。

 なお、ポイント計算に当たって3つのカテゴリー「学術研究分野」、「高度専門・技術分野」、「経営・管理分野」の中から、自身にふさわしいものを一つ選び、計算します。

 それでは、以下にその計算表を示します。

LinkIconポイント計算表(法務省入国管理局サイト)

行政書士明るい総合法務事務所/公認会計士・税理士高橋真則事務所

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ビザ(VISA)のしゅるい

短期ビザ(Short term stay VISA)

観光ビザと呼ばれるものです。日本に90日以内の滞在で、日本の会社で仕事をしない場合はこのビザを申請します。目的に企業視察や講習、会合も含まれます。通常の海外出張もこれです。

就労ビザ(Working VISA)

就労ビザとは日本で働くことを目的として取得することができるビザの総称です。

学生ビザ(Student VISA)

日本の学校に留学し、勉強するためのビザです。日本でアルバイトをするためには、別に資格外活動許可をとらなければなりません。

文化活動ビザ(Cultural Activities VISA)

日本で日本の文化について研究したり、また学問やアート活動をするためのビザです。ただし、それにもとづく収入があってはいけません。

研修ビザ(Trainee VISA)

日本の機関の中で、研修生として研修をするときに必要となるビザです。

特定活動ビザ(Designated Activities VISA)

外国の父や母と一緒に日本で生活したり、メイドさんを日本に連れてきたり、国際文化交流やインターンシップ、ワーキングホリデーなど、特別な理由で日本に滞在するためのビザです。

家族ビザ(Dependent VISA)

日本に滞在している外国人が、夫や妻、子供の世話をするため、一緒に日本で生活をするときに必要となるビザです。

結婚(Spouse)・子供(Child)ビザ(VISA)

日本人と結婚した外国人やその子供(孫まで)、日本に永住している外国人と結婚した外国人やその子供が日本に在留するために必要となるビザです。
つける仕事に制限はありません。

永住ビザ(Permanent Residence VISA)

日本に長く滞在し、生活のほとんどが日本にある善良な外国人がもらえるビザです。
つける仕事に制限はありません。

定住ビザ(Long term Residence VISA)

法務大臣が外国人について特別な理由から日本に住むことを認めるビザで、人道上、その他特別な理由が必要です。

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