ビザの種類一覧表(list of all VISA) of 入管へのビザ申請なら【ビザトータルケア東京】

入管へのビザ申請なら


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在留資格(ビザ、VISA)一覧表(いちらんひょう)

各項目に定められた範囲内で働くことのできる在留資格(ビザvisa)
在留資格 日本において行うことができる活動 該当例 在留期間 就労

外交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外国使節と同様の特権および免除を受ける者、またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等およびその家族 外交活動の期間 左範囲内で可
公用

日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者、またはその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項にかがげる活動を除く。)

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等およびその家族 公用活動の期間 左範囲内で可
教授

日本の大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする活動

大学教授等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
芸術

収人を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項で掲げる活動を除く。)

作曲家、画家、著述家等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
 経営・管理

日本において貿易その他の事業の経営を開始し、もしくは日本におけるこれらの事業に投資してその経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事し、または日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)
もしくは日本におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

 外資系企業等の経営者・管理者 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可 
法律・会計業務

外国法律事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務に従事する活動

弁護士、公認会計士等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
医療

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

医師、歯科医師、看護師 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
研究

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動を除く。)

政府関係機関や私企業等の研究者 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
教育

日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校または各種学校もしくは設備および編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

中学校・高等学校等の語学教師等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
技術

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の白然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動並びに投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)

機械工学等の技術者 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
人文知識・国際業務

日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授の頂、芸術の項、報道の項並びに投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)

通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
企業内転勤

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う、この表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動

外国事業所からの転勤者 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
興行

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸術活動(投資・経営の頂に掲げる活動を除く。)

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 15日、3ヶ月、6ヶ月、1年 左範囲内で可
技能

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年・3年・1年・3ヶ月 左範囲内で可
技能実習

1号

日本の公私の機関の外国にある事業所の職員または日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の日本にある事業所の業務に従事して行なう技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの日本の公私の機関の日本にある事業所に受け入れられて行なう当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)

法務省令で定める用件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行なう知識の修得および当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任および監理の下に日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行なう技能等の修得をする活動

2号

1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動

1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技術等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める用件に適合する営利を目的としない団体の責任および監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

技能実習生 6ヶ月、1年、または(1年を超えない範囲で)法務大臣が個々に指定する期間 左の範囲に限る

資格外活動許可なしには就労できない在留資格(ビザvisa)
在留資格 日本において行うことができる活動 該当例 在留期間 就労

文化活動

収人を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行い、もしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(留学の頂および研修の項までに掲げる活動を除く。)

日本文化の研究者等 6ヶ月、1年 ×
短期滞在 日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 観光客、会議参加者、短期商用、親族・知人訪問 15日、30日、90日 ×
留学

日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期過程を含む。)もしくは特別支援学校の高等部、専修学校もしくは各種学校または設備および編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

大学、短期大学、高等専門学校および高等学校等の学生 3ヶ月、6ヶ月、1年、1年3ヶ月、2年、2年3ヶ月、3年、3年3ヶ月、4年、4年3ヶ月 ×
研修

日本の公私の機関によリ受け人れられて行う技術、技能または知識の修得をする活動 (技能実習1号および留学の項に掲げる活動を除く。)

研修生 6ヶ月、1年 ×
家族滞在

教授から文化活動までの項の在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)または留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行なう日常的な活動

在留外国人が扶養する配偶者・子 3ヶ月、6ヶ月、1年、1年3ヶ月、2年、2年3ヶ月、3年 ×

特殊な在留資格(ビザvisa)
在留資格 日本において行うことができる活動 該当例 在留期間 就労

特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補 (1年を超えない範囲で)法務大臣が個々に指定する期間、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年 指定による

日本において有する身分や地位による在留資格(ビザvisa)
在留資格 日本において有する身分または地位 該当例 在留期間 就労

永住者

法務大臣が永住を認める者

法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限 自由
日本人の配偶者等

日本人の配偶者もしくは民法第817条の2の規定による特別養子または日本人の子として出生した者

日本人の配偶者・子・特別養子 6ヶ月、1年、3年、5年 自由
永住者の配偶者等

永住者の在留資格をもって在留する者もしくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者または永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者

永住者・特別永住者の配偶者および日本で出生し引き続き在留している子 6ヶ月、1年、3年、5年 自由
定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者

第三国定住難民、インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人、外国人配偶者の実子等 (3年を超えない範囲で)法務大臣が個々に指定する期間、1年、3年 自由