日本で当たり前に通用し、当たり前に証明の道具として使用される公文書。日本国外で仕事をしていたり、生活をしていると、ときとして日本の公文書の提出を求められることがあります。

　例えば、

　それに上記の場合で、このように言われることがあります。

　どういう意味でしょうか？これらは多くの場合、「日本の公文書にアポスティーユを付してきてください」という意味なのです。

　では、アポスティーユとはどういうことをいうのでしょうか。日本で当たり前のように使われている公文書（戸籍謄本であったり登記記録であったり）は日本国内では事実証明の書面として非常に証拠力の強い文書です。しかし、それは日本国内でのみ通用することであり、海外では戸籍制度であったり登記制度のない国がむしろ当たり前であったりします。

　日本人が海外で生活をしていく上で、現地の行政機関などに対し、自らの事実について書面をもって証明をする機会に出くわします。そのための手段として、日本で発行される公文書を使用することになるのですが、上記で述べたように、該当する種類の公文書がその国で扱われていなければ、その公文書が作成される背景の制度も分からない。ひいては公文書が果たして本当に公文書であるのかさえも現地の行政機関は疑う必要が出てきます。

　そのため、日本の公文書の中身には何が書かれているのかを明示する必要があります。また、日本およびアジア数国でしか馴染みのない印鑑についても証明する必要があります。そしてその印鑑（以下、公印とよぶ）を押しているのは誰なのか、そしてその者は本当に公の人間なのか、それを誰が証明するのか、最終的には、その公文書が公文書であると誰がその信用を担保するのか、という話になってきます。

　上記のことについて、証明をし、認証を経て、日本の公文書を外国でも通用する書面にしていくことをアポスティーユといいます。ただし、正式にアポスティーユ（Apostille）とは上記の流れをハーグ条約加盟国同士で簡素化したものであり、日本の相手国が非加盟国であれば、上記流れをひとつひとつ証明していく必要があります。

　そして、この認証作業（公証人役場、外務省、領事館が関わります）というのは当該書面を必要とする人からすれば、海外から直接日本の外務省などに頼みたいのが通常でしょう。しかし、海外からの認証申請は受け付けられておらず、必ず日本国内の代理人より申請をする必要があります。

　アポスティーユは、実は公文書だけでなく、私文書にも付すことができますがアポスティーユを付す代表的な文書として以下のものがあります。

　そして上記文書が必要となる場面は

　以上のようになります。

　ただし、上記のような場合だからといって必ずしもアポスティーユが必要というものではなく、あくまで提出先機関の判断になります。提出先機関が該当する書面についてアポスティーユを付す必要があるものとして扱っているのかどうか、または例外的な認証手続きを必要とするものなのか（ままある）、しっかりと確認することを忘れないでください。

　また、手続きの流れとして例外もままあり、一様にはいえませんが、日本公文書の認証手続きは以下のようになります。

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※文書の公証（私文書の場合）
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　以上の流れが原則です。

　提出相手国がハーグ条約加盟国であればアポスティーユ（Apostille）を付すことができます。それは上のチャート７番の省略を意味します。（例外あり）

　さらに、東京および神奈川の公証人役場を利用する場合は６番の省略も可能です。

　つまり、手続きを東京や神奈川で行なう場合、４、５の公証人役場での手続きのみでアポスティーユ（Apostille）を得ることができます。ただし、公証人にも得意不得意の分野が各々にあり、アポスティーユ（Apostille）手続きに慣れている公証人を選ぶことも、重要な文書を扱う手続きですから、自ずと大切なことになってきます。

　なお、上チャートの４、５、７において所定の手数料を支払う必要があります。

　それぞれの環境に依存しますが、安く迅速に、ということでしたら東京都や神奈川県でのアポスティーユ（Apostille）手続きをお勧めいたします。