現在与えられているビザと同じ活動を行うため、在留期間を延長して日本に在留する場合に必要な手続きです。

　現在のビザで許される活動の範囲内ことをしていれば、ビザの更新は原則可能です。しかし、例えばビザの種類は変わらないけれど、個人の場合は、職場や学校に変更があった場合、あるいは結婚相手と離婚や死別をした場合、法人の場合は、外国人従業員等の入退社があった場合、１４日以内に入管まで、その旨を届出る義務がありますので、注意してください。
　この手続きをせずに在留期間がすぎた場合、不法滞在として退去強制の対象となるだけでなく、刑事罰の対象にもなります。また、更新の審査期間中に在留期間が過ぎても不法滞在にはなりませんが、申請の結果が不許可の場合、再申請を前にして不法滞在になってしまいますので、ビザの更新申請は余裕をもって行ないましょう。

　ビザの更新申請は３ヶ月前から受け付けています。

　なおビザの変更、更新手続き依頼は、やむを得ない事情がある場合を除いて、本人が日本に滞在している必要があります。

　よって、本人が海外にいなければならないときは、一度日本に帰国し、申請と同時に、シングルの再入国許可証を取得することによって、再び海外に行くことができます。この再入国許可期間は在留期限＋６０日が最大です。

　申請結果の受け取りについては、Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕに本人（ほんにん）が行（い）く必要（ひつよう）はありません。

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↓不許可の場合

　ビザ申請の結果、不交付であった場合、再申請のご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則１回の再申請を無料（むで行ないます。なお、再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。

　ただし、以下の場合には、適用されません。

※実費相当分として7.000円及び入管へ支払う印紙代が別途かかります。
※同時に複数の方についてご依頼くださった場合、割引制度があります。