日本の出入国管理システムの根幹を成す法律が、いわゆる入管法といわれる「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法といいます）です。この法律は日本に入国し、在留し、出国する外国人のみならず、出国し帰国する日本人をも対象としています。

　このサイトの趣旨として、外国人の入国、在留、出国について述べておりますので、この法律の外国人を対象とする部分について、以下簡単に説明いたします。

　基本的に、国の制度というのはその国の主権の存する国民のためにあるものです。その根拠となるのが、私たち個人に内在する基本的人権の存在です。これは憲法に規定されていますね。

　対して日本国についての主権の存しない外国人に対しては、国際的な慣習やその対象国とのバランスを加味した上ではございますが、その外国人の取扱いに国家は自由裁量をもっています。それは自国民、ここでは日本人を保護することの裏返しと考えてよいでしょう。なぜなら日本人と同じように外国人も保護しようとすると、返って日本人の保護が手薄になってしまうかもしれません。

　基本的人権の概念がそのまままかり通るのは日本国民においてのみです。外国人においては、その基本的人権は判例の示すところによると、出入国管理及び難民認定法によって規定される在留制度の枠内で認められる、とされています。とはいえ、基本的人権が完全に無視される、ということではありません。なぜなら基本的人権は人が人たることによって当然に持つ権利ですから。あくまで日本人と異なり、外国人が日本国に入国したり、出国したり、どのように在留するかということが問題となり、その自由が制限される場合がある程度に考えてください。

　このように日本で活動しようとする外国人にとって在留制度というものが非常に重要で、その方の目的に応じて適切に在留するための資格を準備することが大切なこととなります。

　外国人が日本に入国する際、必要となる要件を見てみましょう。

　以上です。
　ここで注意すべきところがございますが、みなさまが言われるビザというものは上記２番のビザと３番のビザが混同しているということです。

　２番のビザとは、外務省が管轄するもので、例えばインドの方が日本に入国する場合、そのインド人自身がインドの在印日本大使館にてビザを取得します。これはそのインドの方が日本に入国しても大丈夫ですという、外務省からの推薦状といわれるものです。

　３番のビザ、当サイトで主に扱っているビザですが、これが正確に言うところの在留資格というものです。これは法務省の管轄となり、日本での在留の目的と活動の内容、その制限と期間などが詳細に審査されます。この審査を通ると、結果、法務省からも推薦状がもらえることになります。

　これら上記１～６の要件を全て満たした上（体裁を整えるだけでなく、相互に矛盾があってもいけません）で、日本の空港などにいる入国審査官が入国の許可をすることで晴れて日本に入国することができます。

　２番のビザは入国するときのみ必要となり、それで用済みとなるものですが、３番のビザは入国だけでなく、在留、出国のときもその根拠を示す重要なものです。

　そのように日本に入国、在留する外国人は、入国時に何らかの在留資格を与えられることになります。そして、それぞれの在留資格には日本で行なう事ができる活動内容が個別に規定されており、日本に在留する外国人はこの活動内容に限定された活動しか許されません。

　例えば、観光などに目的が限定されている「短期滞在」で入国した場合、報酬を得る目的で働くことはできません。このように規定外の活動を行なうと入管法違反となり処罰や退去強制手続きの対象となる可能性があります。

　適切な在留資格を吟味し、認定を得るということは非常に重要なことであり、日本と関わる外国人の方の人生を大きく左右することがあります。

　最後に、上記冒頭部で述べた、外国人の在留資格の認定は国家の「自由裁量」であるという箇所についてです。これはつまり、他の許認可の申請と異なり、ある条件と書面を準備したからといって必ず許可されるものではない、ということです。また、逆におよそ在留が許可されるような場合でなくとも、在留が許可されることもある、とも言えます。

　また、外国人の在留関係を管理する入管法の性質上、自らが日本に滞在する資格があるかどうかを入国審査官に納得させる責任は、全て自分自身にあります。自分自身で納得させるだけの資料を用意せずに、入国審査官に納得してくれ、ということは基本的にできません。

　これが在留資格認定証明書交付申請（俗に言うビザvisa申請）の難しく、また魅力のある部分であります。

　上の「はじめに」、のコーナーでいいましたように、日本に在留する外国人は、上陸のときに決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。

　その在留資格を変更したい、在留期間をこえて在留したい、などというときは入管で許可を受けなければなりません。

　日本はこのように在留資格や在留期間により、外国人の日本における活動と滞在を保証すると同時に、これらの審査を通じて日本国民の利益や治安が害されることがないように配慮しつつ、外国人の在留の正しい管理に努めています。

　以下に、許可を得るために入管に申請が必要になる場面を簡単に説明いたします。

　再入国許可を得ずに１年を超えて、日本を出国してしまうと、在留資格を失ってしまいますので注意してください。１年を超えるかどうか分からないときは、あらかじめ再入国許可申請を行なってください。

　その場合にかかる税金は、１回の再入国許可で３.０００円。複数の再入国許可で６.０００円です。

　許可された活動以外の就労活動を行なうことを希望する場合、資格外活動許可の申請をします。

　ただし、水商売や風俗など夜の仕事は許可されません。

　また、資格外活動がアルバイトのときは、事前に資格外活動許可を取得することができますが、アルバイトでない仕事のときは、働くところが決まってからでないと資格外活動許可が取得できません。

　許可された在留期間をこえて在留を希望する場合、在留期間更新の申請をします。

　なお、在留期間の切れる２ヶ月前から更新の申請ができます。

　ちなみに在留期間内に更新の許可がおりなくても、在留期間内に申請が受理されれば、不法滞在になりません。ただし、書類の不備などで申請が受理されない場合もあり、足りない書類を準備するのに時間がかかることもあります。なので、余裕をもって早めに申請をしましょう。
　かかる税金は４.０００円です。

　現在の在留目的を変更して、在留を希望する場合、在留資格変更の申請をします。

　かかる税金は４.０００円です。

　赤ちゃんが生まれたり、日本国籍の離脱などにより、日本で外国人として在留することになった場合、在留資格を取得（しゅとく）する必要（ひつよう）があります。

　９０日をこえる滞在では、通常、在留資格を取得する必要があります。在留資格認定証明書は発行後３ヶ月以内に日本国内に入国しないと失効してしまいますので、きちんと計画をたてて申請しましょう。

　日本に永住を希望する場合、永住許可の申請をします。

　かかる税金は８.０００円です。

　かかる税金は６８０円です。

　在留中に自分の生活に変化があった場合、入管に報告しなければならないことがあります。以下の場合に、その義務があります。

　観光や友人の訪問などで短期間の滞在（９０日以内）ではない、例えば、働くため、留学、家族との同居などの目的である程度長い期間日本で生活する外国人は、自分の身分や住所を明らかにすることが必要です。そのために入管から在留カードが渡されます。

　在留カードは旅券の代わりに、いつも手元に持っていてください。

　日本に不法に入国したり、在留許可で許される範囲をこえて日本に滞在したり、日本で悪いことをすると、退去強制という処分で、日本国外に追放されてしまいます。

　それでは、まず退去強制処分はどのように行なわれるのでしょうか？

※無罪なら放免。
※認めるなら国外送還。
（５年間日本にはいれません）
↓違反認定に不服なら

※無罪なら放免。
※認めるなら国外送還。
（５年間日本にはいれません）
↓違反認定に不服なら

※無罪なら放免。有罪なら送還。
（５年間日本にはいれません）
しかし、特別に許してくれることもある。

　私どもビザの専門家は、もしも退去強制処分にあってしまった外国人の方に強い反省であったり、特別な事情を抱えていたりしたとき、そのことを入管の人たちにしっかりと伝えてあげる、そして許してもらえる可能性を見つけることも仕事としています。

　次に、出国命令処分はどのように行なわれるのでしょうか。

（１年間日本にはいれません）

　退去強制と違って、日本に再入国できるまでの期間が短いですね。また、施設
に収容されることもありません。

　人間誰しも、間違ってしまうことがあります。その間違ってしまったことに、強い反省の気持ちがあるのに、この先、自分がどうしていいか分からない。そんなことがございましたら、ぜひ、ビザの専門家に相談してください。