転職したいけど、今のビザで働くことができるか不安!
「就労資格証明書」
就労資格証明書とは、日本で働くことができることの証明書です。これがなくても、ビザや資格外活動許可で許された活動の範囲内であれば働くことができるのは当然ですが、入管法の知識のない雇用主にはその外国人が本当に働くことができるのか知ることは困難です。もしも、働くことができない外国人を働かせてしまうと、その雇用主も罰を受けてしまいます。それを避けるために就労資格証明書が必要になります。
また、転職の際に新しい職場での仕事が、現在持っているビザで働くことができる内容に当てはまるのか、その証明として取得することもできます。
なお、就労資格証明書を提出しないからといって、すべて不適格という判断をすることはできません。
就労資格証明書は特に転職のときに役立ちます。またビザの更新手続もスムーズに行われます。
依頼した場合の手続きの流れ
無料相談
(※出張相談の場合は「交通費+5.250円/30分」の有料)
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正式なご依頼
・ご本人確認として、外国の方は外国人登録証明書とパスポート。日本の方は運転免許証や健康保険証を必ずご持参ください。
(ご依頼後、着手金として料金の約半額をお振込いただきます)
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書類の作成
(書類の作成に当たり、更に詳しい情報をうかがい、必要な情報書類(Passportや外国人登録証明書(copyをふくむ)を提出していただきます)
(この時点で着手金の返金はできなくなります)
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入国管理局への申請)
(料金の残額をお振込確認後、申請します。本人は入国管理局に行く必要はありません。ただし、例外的に出頭を求められる場合があります。
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入国管理局での審査
追加書類の提出や審査状況の問い合わせもBright Legal Officeで行ないます。
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結果
パスポート等などを返却します。このときに交通費や翻訳料などの実費を清算します。
料金
ビザ申請の結果、不交付であった場合、再申請のご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則1回の再申請を無料で行ないます。なお、再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。
ただし、以下の場合には、適用されません。
1、許可の可能性が80%以下と判断されるような場合
(契約のさい、許可の確率をはっきり申し上げます)
2、申告内容や提出された書類に嘘があった場合
3、申請後、転職など依頼主や申請人の事情の変化により許可条件を満たさなくなった場合
就労資格証明書申請 料金表 |
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目的 | 報酬 |
・就労資格証明書申請 |
60.000yen ~ 120.000yen |
印紙代(いんしだい) |
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目的 | 価格 |
・印紙代 |
900yen |
※実費相当分として7.000円及び入管へ支払う印紙代が別途かかります。
※同時に複数の方についてご依頼くださった場合、割引制度があります。
ビザ(VISA)のしゅるい
短期ビザ(Short term stay VISA)
観光ビザと呼ばれるものです。日本に90日以内の滞在で、日本の会社で仕事をしない場合はこのビザを申請します。目的に企業視察や講習、会合も含まれます。通常の海外出張もこれです。
就労ビザ(Working VISA)
就労ビザとは日本で働くことを目的として取得することができるビザの総称です。
学生ビザ(Student VISA)
日本の学校に留学し、勉強するためのビザです。日本でアルバイトをするためには、別に資格外活動許可をとらなければなりません。
文化活動ビザ(Cultural Activities VISA)
日本で日本の文化について研究したり、また学問やアート活動をするためのビザです。ただし、それにもとづく収入があってはいけません。
研修ビザ(Trainee VISA)
日本の機関の中で、研修生として研修をするときに必要となるビザです。
特定活動ビザ(Designated Activities VISA)
外国の父や母と一緒に日本で生活したり、メイドさんを日本に連れてきたり、国際文化交流やインターンシップ、ワーキングホリデーなど、特別な理由で日本に滞在するためのビザです。
家族ビザ(Dependent VISA)
日本に滞在している外国人が、夫や妻、子供の世話をするため、一緒に日本で生活をするときに必要となるビザです。
結婚(Spouse)・子供(Child)ビザ(VISA)
日本人と結婚した外国人やその子供(孫まで)、日本に永住している外国人と結婚した外国人やその子供が日本に在留するために必要となるビザです。
つける仕事に制限はありません。
永住ビザ(Permanent Residence VISA)
日本に長く滞在し、生活のほとんどが日本にある善良な外国人がもらえるビザです。
つける仕事に制限はありません。
定住ビザ(Long term Residence VISA)
法務大臣が外国人について特別な理由から日本に住むことを認めるビザで、人道上、その他特別な理由が必要です。