１、日本人の配偶者

　※配偶者というのは、現に婚姻中の者をいい、相手方配偶者がなくなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません（この場合は他の在留資格を取得、変更しなければならない）。もちろん内縁の妻や夫は含まれません。

　また、この場合の婚姻関係とは、法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあうという婚姻の実体が伴っていないと認められません。

２、日本人の子

　※この日本人の子というのは、あくまで日本人の子として出生した者をいい、出産が外国で行なわれた場合でも構いません。このような嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その子が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していていれば大丈夫です。また、本人の出生前にお父さんが死亡してしまった場合（母が外国人を前提とする）は、そのお父さんが死亡のときに日本国籍を有していなければなりません。しかし、本人の出生後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。もちろん出生後に、日本人の父または母が死亡した場合でも、嫡出関係が証明できれば、日本人の子として扱われます。

　※外国で出生した場合など出生と同時に日本国籍以外の国籍を取得したものは、日本人の子であっても、３ヶ月以内に国籍留保届出を提出しない限り、日本国籍を喪失し、外国人となります。

　※子として認められる範囲は、特別養子までで普通養子は認められません。

３、日本で働くことについて制限なし。日本人と同じように働くことができます。

１、永住者の配偶者

　※配偶者というのは、現に婚姻中の者をいい、相手方配偶者がなくなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません（この場合は他の在留資格を取得、変更しなければならない）。もちろん内縁の妻や夫は含まれません。

　また、この場合の婚姻関係とは、法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあうという婚姻の実体が伴っていないと認められません。

２、永住者の子として日本で生まれた者

　※日本人配偶者等における子と異なり、出産が日本で行なわれていなければなりません。また、本人の出生前にお父さんが死亡してしまった場合（母が永住者でないことを前提とする）は、そのお父さんが死亡のときに永住者であれば構いません。
　→永住者の子として日本国外で生まれた場合、定住者としてのビザを申請することができます。なお、家族滞在ビザを取得することはできません。なぜなら家族滞在ビザは就労ビザ滞在者の配偶者および子を対象としているからです。

　※子として認められる範囲は、特別養子も普通養子も認められません。

３、日本で働くことについて制限なし。日本人と同じように働くことができます。

１、当該外国人が日本での滞在費を払うことができないときは負担すること。

２、当該外国人が日本からの帰国旅費を支払うことができないときは負担すること。

３、日本国法令を遵守させること。

無料相談
（※出張相談の場合は「交通費＋５.２５０円/３０分」の有料）

正式なご依頼
・ご本人確認として、外国の方は外国人登録証明書とパスポート。日本の方は運転免許証や健康保険証を必ずご持参ください。
（ご依頼後、着手金として料金の約半額をお振込いただきます）

書類の作成
（書類の作成に当たり、更に詳しい情報をうかがい、必要な情報書類（Passportや外国人登録証明書のcopyをふくむ）を提出していただきます）
（この時点で着手金の返金はできなくなります）

ご署名
（作成した申請書に署名していただきます）

入国管理局への申請
（料金の残額をお振込確認後、申請します。本人は入国管理局に行く必要はありません。ただし、例外的に出頭を求められる場合（ばあい）があります。

入国管理局での審査
追加書類の提出や審査状況の問い合わせもBright Legal Officeで行ないます。

結果
在留資格認定証明書やパスポート等などをお渡しします。このときに交通費や翻訳料などの実費を清算します。

再申請
再申請のご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則１回の再申請を無料で行ないます。なお、再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。

１、許可の可能性が８０％以下と判断されるような場合
（契約のさい、許可の確率をはっきり申し上げます）

２、申告内容や提出された書類に嘘があった場合

３、申請後、転職など依頼主や申請人の事情の変化により許可条件を満たさなくなった場合

４、在外日本大使館や領事館での申請人の面接の結果、不許可となった場合