このような目的で短期ビザを申請します。

　短期ビザは観光ビザや出張ビザ、短期商用ビザと一般的に呼ばれています。

　目的は観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡、仕事の出張などで日本へ短期の入国を希望する人のためのビザです。

　この短期の期間は９０日以内です。

　この短期ビザで日本に在留する間は、日本国内で独自に収入を得る活動はできません。自分の国で勤めている会社の業務命令の範囲内の仕事はできますが、新たに日本でどこかに勤めて仕事をすることはできない、という意味です。

　また、短期ビザの延長は認められておりません。ただし、日本での婚姻手続きや出産、人道上の問題など特別の事情があるときは、延長が認められることもあります。

　この短期ビザは日本に入国しようとする外国人がその国の在外日本大使館や領事館で直接本人が申請をして取得します。原則、１回のみ使えるもので、有効期限は３ヶ月です。また、万が一不許可となった場合は、同じ国へ入国に必要なビザは６ヶ月間もらうことができなくなります。

　短期ビザを在外日本大使館や領事館で取得するために以下のものが一般的に必要になります。

　ただし、査証免除国といわれる国は短期ビザに定められた目的と活動で入国する場合はビザを取得する必要はありません。

　どの国が査証免除国であるかは、こちら査証免除国一覧（外務省HP内）を確認してください。また、査証免除国以外の国は短期ビザを取得して日本に入国する必要があります。


ここで１つ注意ですが、日本へフィアンセを訪ねに入国した場合、査証免除国といってビザを取得していなかった場合は、短期滞在中に日本人のフィアンセと結婚しても、短期ビザから結婚ビザへ変更することが難しくなります。そのような場合は「日本人のフィアンセと結婚するために日本に入国する」という目的をもって短期ビザを取得することをおすすめします。

　また、短期ビザが発行されたからといって、必ずしも日本に入国できるわけではありません。日本に上陸するさいに、入国審査官に本当に短期ビザの目的で日本に来たのか確認を受けます。どのような確認をうけるのでしょうか。

　このような確認を受けます。その確認のさい、自分の持っているビザと目的が矛盾しては日本に入国することができませんので、注意してください。

　短期ビザは、他のビザと比べて比較的簡単に発行されますが、一部の国については身元保証書などの様々な書類が必要となるケースがあります。

　特に短期商用目的で短期ビザを取得される場合は、外国人を受け入れる日本の機関も書類を準備しなければなりません。それは

　さらにその原本およびコピー１部を外国の方に送付します。そして外国の方も必要書類を準備して、在外日本大使館や領事館に短期ビザの申請をします。必要な書類は

以上です。
　上で述べましたとおり、万が一不許可の場合は６ヶ月間ビザをもらうことができなくなります。出張や視察、契約締結、会合など大切な仕事の目的で入国されるとき、もしも短期ビザの申請が不安でありましたら、専門家にご相談ください。

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　在外日本大使館等で発行される不許可通知書などをもって不許可であったことが確認できた場合でも、お支払いいただいた料金は返金できません。

※郵送料は別途かかります。