入管に逮捕・収容されてしまった!
「仮放免申請」
在留特別許可申請を依頼されるケースとして最も多いのは、恋人や配偶者が不法滞在により入管に逮捕・収容されてしまったというものです。そのとき、その収容されてしまった外国人の身柄を放免してもらう手続きを仮放免手続きといいます。
正規ビザがなく不法滞在者として収容されているわけですから、仮放免手続きと同時に在留特別許可申請も行い、釈放させるだけでなく正規ビザの取得まであわせて行うことが多いです。ということは、在留特別許可に対し法務大臣が考慮する人道的、特別な事情というものを仮放免手続き上でも考える必要があります。また、その他理由により逮捕・収容されたり、仮放免申請をすることもあります。
そして、この申請をすることが出来るのは
1、収容されている者
2、その者の代理人
3、保佐人
4、配偶者
5、直系の親族または兄弟姉妹
6、一定の資格をもつ行政書士、弁護士
などです。
仮放免の保証金は法律では300万円以下となっていますが、実際には30万円から60万円程度が多いです。
外国人が逮捕され警察などから入国管理局に移送された場合は、一般的に1ヶ月以内にすべての審査を終了し、退去強制となります。
よって迅速に対応し、在留を継続する意思とその必要性を法務大臣に伝える必要があります。
依頼した場合の手続きの流れ
無料相談
・電話やメールでの相談はできません。依頼人は必ず事務所まで来てください。(※出張相談の場合は「交通費+5.250円/30分」の有料)
・ご本人確認として、日本の方は運転免許証や健康保険証を必ずご持参ください。
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正式なご依頼
(ご依頼後、着手金として料金の約半額をお振込いただきます)
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ご本人様からご事情の聞き取り
(この時点で着手金の返金はできなくなります)
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書類の作成
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作成した書類へのご署名
(料金の残額をお振込確認後、ご署名いただきます。
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入国管理局への申請
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審査期間
追加書類の対応などをいたします。
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結果
仮放免申請の結果は直接ご依頼人様にはいります。また結果が不許可であった場合、着手金以外の残額部分の報酬を返金します。ただし、お客様の責任による場合など、適用されないこともございますのでご注意ください。
料金
仮放免申請の結果、不許可であった場合、着手金以外の残額部分の報酬を返金します。
ただし、以下の場合には、適用されません。
1、許可の可能性が80%以下と判断されるような場合
(契約のさい、許可の確率をはっきり申し上げます)
2、申告内容や提出された書類に嘘や隠し事があった場合
3、申請後、離婚、入管職員へ悪態をつくなど申請人の責任により不許可になったと考えられる場合
仮放免申請 料金表 |
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目的 | 報酬 |
・仮放免許可申請(在留特別許可を受任している場合) |
50.000yen |
・仮放免許可申請(在留特別許可を受任していない場合) |
0.000yen~ |
※実費(交通費や翻訳料)は別途かかります。
ビザ(VISA)のしゅるい
短期ビザ(Short term stay VISA)
観光ビザと呼ばれるものです。日本に90日以内の滞在で、日本の会社で仕事をしない場合はこのビザを申請します。目的に企業視察や講習、会合も含まれます。通常の海外出張もこれです。
就労ビザ(Working VISA)
就労ビザとは日本で働くことを目的として取得することができるビザの総称です。
学生ビザ(Student VISA)
日本の学校に留学し、勉強するためのビザです。日本でアルバイトをするためには、別に資格外活動許可をとらなければなりません。
文化活動ビザ(Cultural Activities VISA)
日本で日本の文化について研究したり、また学問やアート活動をするためのビザです。ただし、それにもとづく収入があってはいけません。
研修ビザ(Trainee VISA)
日本の機関の中で、研修生として研修をするときに必要となるビザです。
特定活動ビザ(Designated Activities VISA)
外国の父や母と一緒に日本で生活したり、メイドさんを日本に連れてきたり、国際文化交流やインターンシップ、ワーキングホリデーなど、特別な理由で日本に滞在するためのビザです。
家族ビザ(Dependent VISA)
日本に滞在している外国人が、夫や妻、子供の世話をするため、一緒に日本で生活をするときに必要となるビザです。
結婚(Spouse)・子供(Child)ビザ(VISA)
日本人と結婚した外国人やその子供(孫まで)、日本に永住している外国人と結婚した外国人やその子供が日本に在留するために必要となるビザです。
つける仕事に制限はありません。
永住ビザ(Permanent Residence VISA)
日本に長く滞在し、生活のほとんどが日本にある善良な外国人がもらえるビザです。
つける仕事に制限はありません。
定住ビザ(Long term Residence VISA)
法務大臣が外国人について特別な理由から日本に住むことを認めるビザで、人道上、その他特別な理由が必要です。