１号定住者：一定範囲のインドシナ難民

２号定住者：一定範囲のヴェトナム難民の家族

３号定住者：日本人の子として出生した者の実子

１、日本人の配偶者ビザの孫
例）
海外移民した者⇒日系１世
海外移民した者の実子（現地で出生）
⇒日系２世（日本人の配偶者等にあたる）
海外移民した者の実子の実子
⇒日系３世（定住者にあたる）

※中国残留邦人（日本人）の孫も該当します。中国残留法人の子は通常「日本人の子」なので「日本人の配偶者等」に該当。

※「日本人の子として出生した者」が日本在留を希望する場合は、在留資格は「日本人の配偶者等」となる。

２、元日本人（日本人の子として出生した者に限る。）の日本国籍離脱後の実子（日系２世）
例）
海外移民が現地で日本国籍離脱し、その後、その海外移民を親として出生した実子

※「日本人の子として出生した者」には、海外移民（日本人）を親として出生した者も該当。

４号定住者：日本人の子として出生したものでかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子
例）
海外移民（日系１世）が日本国籍を離脱した後に生まれた実子（日系２世）（上３号２の定住者）の実子（日系３世）（４号定住者）

５号定住者：

イ、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
例）
海外移民（日本人）の子（日系２世：「日本人の配偶者等」）の配偶者

ロ、定住者（３号、４号定住者を除く）の配偶者
例）
中国残留邦人の養子（８号定住者）の配偶者

ハ、３号定住者、４号定住者の配偶者
例）
海外移民した者（日系１世）の実子（現地で出生、日系２世）の実子（日系３世：３号定住者）の配偶者

６号定住者：

イ、日本人、永住者、特別永住者の未成年・未婚の実子
例）
　a、永住者の海外で出生した実子

　※永住者の子が国内で出生した場合は、永住者の配偶者等ビザに該当。

　b、帰化した者の実子

ロ、定住者（３号、４号定住者およびそれらの配偶者を除く）の未成年・未婚の実子
例）
中国残留邦人の養子の未成年・未婚の実子

ハ、定住者（３号、４号定住者およびそれらの配偶者に限定）の未成年・未婚の実子
例）
日系２、３世の未成年・未婚の実子

ニ、日本人・永住者・特別永住者・定住者の配偶者の未成年・未婚の実子（いわゆる連れ子）
例）
日本人と結婚した外国人の連れ子

７号定住者：日本人・永住者・定住者・特別永住者の６歳未満の養子

例）
永住者の６歳未満の養子

※特別養子の場合は、日本人の配偶者等ビザに該当。

８号定住者：中国残留邦人及びその子など

・中国残留邦人
・中国残留邦人の配偶者
・中国残留邦人の実子（２０歳未満の未婚者に限る）
・中国残留邦人の障害のある実子（未婚者に限る）
・中国残留邦人の自立促進、生活の安定のために必要な扶養を行う実子
・上記の配偶者
・６歳に達する前から同居する中国残留邦人の養子
・中国残留邦人の配偶者の婚姻前の子（連れ子）

１、日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別後、引き続き在留を希望する者

少なくとも次のいずれにも該当すること

　ア、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

　イ、下記aまたはbに当たること

　　　a、日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等在留を認めるべき特別な事情（子が未成年かつ扶養の必要性など）を有している者であること

　　　b、日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別するまでに概ね３年以上これらの者の配偶者として在留していたこと

　　　※独立生計要件を満たし、離婚・死別するまで３年以上在留していれば必ず定住ビザが取得できるわけではありません。婚姻の実態、離婚するに至った事情など諸般の事情から総合的に判断されます。

２、日本人の実子を扶養する外国人親

※日本人の実子とは、日本国籍を持つ実子の場合と、日本人の配偶者等の在留資格をもつ実子の場合がある。

趣旨）
　ア、日本人の実子が安定した生活を営めるようにすること

　イ、幼い子供とその親との関係が、人道上十分な配慮を必要とするものであること

条件）次のいずれにも該当すること

　ア、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

　イ、実子の親権者であることおよび現に日本国内において相当期間当該実子を監護養育していることが認められること

１、当該外国人が日本での滞在費を払うことができないときは負担すること。

２、当該外国人が日本からの帰国旅費を支払うことができないときは負担すること。

３、日本国法令を遵守させること。

無料相談
（※出張相談の場合は「交通費＋５.２５０円/３０分」の有料）

正式なご依頼
・ご本人確認として、外国の方は外国人登録証明書とパスポート。日本の方は運転免許証や健康保険証を必ずご持参ください。
（ご依頼後、着手金として料金の約半額をお振込いただきます）

書類の作成
（書類の作成に当たり、更に詳しい情報をうかがい、必要な情報書類（Passportや外国人登録証明書copyをふくむ）を提出していただきます）
（この時点で着手金の返金はできなくなります）

ご署名
（作成した申請書に署名していただきます）

入国管理局への申請
（料金の残額をお振込確認後、申請します。本人は入国管理局に行く必要はありません。ただし、例外的に出頭を求められる場合があります。

入国管理局での審査
追加書類の提出や審査状況の問い合わせもBright Legal Officeで行ないます。

結果
在留資格認定証明書やパスポート等などをお渡しします。このときに交通費や翻訳料などの実費を清算します。

再申請
再申請のご希望がある場合は、入国管理局での不許可理由の調査も含めて、原則１回の再申請を無料で行ないます。なお、再申請を行なわない場合、または再申請でも不許可の場合は着手金以外の残額部分の報酬を返金します。

１、許可の可能性が８０％以下と判断されるような場合
（契約のさい、許可の確率をはっきり申し上げます）

２、申告内容や提出された書類に嘘があった場合

３、申請後、転職など依頼主や申請人の事情の変化により許可条件（きょかじょうけん）を満たさなくなった場合

４、在外日本大使館や領事館での申請人（しんせいにん）の面接（めんせつ）の結果（けっか）、不許可（ふきょか）となった場合（ばあい）