上陸特別許可とは退去強制され母国に帰国した外国の方を入国禁止期間中に日本に呼び寄せるための手続きです。もっとも依頼の多いものとしては、日本に夫や妻、こどものいる外国の方が退去強制となってしまったが、日本で待つ家族とどうしても一緒に暮らしたい、というものです。

　退去強制で出国した場合、通常は５年間、場合によっては１０年間や永久の入国禁止（出国命令による出国の場合は１年間の入国禁止）となります。この期間が経過していない状況で、かつ日本への入国を強く希望し、その必要性が人道上その他特別の理由で十分にある場合に必要となる手続きでしょう。

　ただし、上陸特別許可というものは、在留特別許可申請と同様に法令で定められた正式な手続きではありません。本来であれば入国拒否当然となるところを、人道上その他特別の理由のため、日本国法務大臣に例外的に入国を認めてもらうものです。例えばみなさんが知る近場の例としては、２０１０年に来日した大韓航空機爆破事件の金賢姫元工作員（永久の長期上陸拒否者）のケースも上陸特別許可によってです。

　通常の例としては、退去強制から2～３年が経過（ある程度の期間の経過は必要な場合が多い）しており、夫婦の関係が実体として明確に継続（母国、第三国での面会、手紙のやりとり）し、かつ日本国籍の子供がいて、とても反省している（後ろめたい過去でも包み隠さず言い、嘘はつかないこと）ような場合には比較的許可されやすいようですが、そもそも申請すれば必ず入国できると言うものではありません。現在の当事者間の関係や状態、過去に退去強制処分となった理由によっては何回申請しても許可がおりない場合があり、入国管理局での手続きの中では最も難易度の高い申請といえるでしょう。

　また、例外的に許可がおりた場合（上陸特別許可としての手続きはないので、一般にはビザ（在留資格認定証明書）交付申請を行なう）は、日本でビザ（在留資格認定証明書）（上の通常の例で述べたとおり、身分資格のビザ（日本人の配偶者等）でなければ一般的には許可は下りないでしょう。永住者の配偶者等では不可能ではありませんが、非常に難しいです）が発行され、その外国の方の母国にある日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請することになります。そしてその方が日本に来日する際には、事前に地方入国管理局に、いつ、どの飛行機で来日予定かなどを伝える必要があります。

　以下で、上陸拒否に至る例と上陸拒否期間を見てみましょう。

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　上陸特別許可申請は定められた方式はなく、経験のみが頼りであり、入国管理局での手続きの中で最も難易度の高いものです。万が一結果が不許可であっても、上陸特別許可については例外的に返金はできかねますので、ご了承ください。

※実費として7.000円が別途かかります。