１、居住条件
・引き続き５年以上日本に住所を有すること

　※帰化の許可申請する時まで引き続き（継続して）５年以上、日本に住所を有することが必要です。日本居住期間が通算して５年以上あっても引き続き５年以上には該当しませんので注意してください。よって４年間日本に滞在した後に再入国許可を得ないで出国し（これまでのビザが消滅）、１年後新規ビザを取得後に再来日し、再び４年間滞在しても、通算では８年間日本に居住したことがあることになりますが、「引き続き５年以上」居住したことにはなりません。

　※また、再入国許可を得て一時的に出国した場合（現在のビザは有効のまま）でも、海外在留中の期間は「５年以上」の期間から除外されます。頻繁に短期出国を繰り返している方は期間の計算に注意してください。

２、能力条件
・２０歳以上で本国法によって能力を有すること

３、素行条件
・素行が善良であること

　※税金の納付状況（勤務先が源泉徴収していないこともあるので住民税などは要確認！）、前科前歴、交通事故等が考慮の対象になり得ます。また、ここは表現と理解が時として難しいことがありますが、通常の日本人と同等の素行であり、社会に溶け込める感覚の持ち主であるか、ということも重要です。

４、生計条件
・自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

　※生計を一にする親族には、世帯を同じくする親族だけでなく、同居をしていない者を含み、親からの仕送りにより生活している学生も含まれます。

５、重国籍防止条件
・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

６、憲法遵守条件
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

１、日本人と結婚していること

２、引き続き３年以上日本に住んでいること

３、現在日本に住んでいること

４、素行が善良であること

　※上で述べた一般的要件の場合と同じ考え方です。

５、自分又はいっしょに住んでいる夫・妻などの親族の資産又は技能によって生活ができること

６、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

７、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

１、日本人と結婚していること

２、結婚してから３年経過していること

３、引き続き１年以上日本に住んでいること

４、素行が善良であること

５、自分又はいっしょに住んでいる夫・妻などの親族の資産又は技能によって生活ができること

６、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

７、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

１、居住条件が緩和される場合
下記A～Cのいずれかに該当する者は、引き続き５年以上日本に住所を有することの条件が現に日本に住所を有するものに緩和されます。

　A、日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの

　※かつて日本人で外国に帰化した者の子など。国籍法６条１号に該当。なお、日本国民であった者の解釈は前述の通り、他国籍になり日本国籍を失った者を意味し、死亡によって日本国籍を失ったものは該当しません。死亡による場合は、国籍法８条１号の、日本国民である者、に該当します。つまり居住要件免除です。

　B、日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、または日本で生まれた者で、その父若しくは母（養父母を除く。）も日本で生まれた場合

　C、引き続き１０年以上日本に居所を有する者

２、居住条件が緩和され、能力条件が免除される場合
引き続き５年以上日本に住所を有することの条件が緩和され、２０歳以上で本国法によって能力を有することの条件が免除される場合

　A、日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの

　※上で述べた内容と同じ

　B、日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの」

　※上で述べた内容と同じ

　※例えば、外国で結婚し、そのまま外国で４年間生活した後、帰国して1年が経過したような場合

３、居住条件が緩和され、能力条件および生計条件が免除される場合
以下A～Dのいずれかに該当する場合

　A、日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの

　※両親とも日本人である必要はありません。

　※外国人の子がその実親と同時に帰化を申請する場合には、実親の帰化が許可されれば、その子は日本国民の子として扱われています（なお、子の居住期間は問われません）。

　B、日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

　※養子縁組後に養親が日本国民となった場合も含みます。

　C、日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの

　※かつて日本人であった者が帰化によって再び日本の国籍を取得する場合（国籍の回復、再帰化）。

　D、日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの

４、重国籍防止条件が免除される場合

　※外国人がその意思にかかわらずその国籍（母国籍）を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情（日本国との連結性や人道上の配慮など）があると認めるとき

無料相談
（※出張相談の場合は「交通費＋５.２５０円（yen）/３０分」の有料）

法務局へ本人が行く・付き添い可
（※帰化申請に関しては当事務所が代行することはできません。他事務所も同様です。ただしお付き添いはできます（別途21.000円）。）

正式なご依頼
・ご本人確認として、外国の方は外国人登録証明書とパスポート。日本の方は運転免許証や健康保険証を必（かなら）ずご持参ください。
（ご依頼後、着手金として料金の約半額をお振込いただきます）

書類の取り寄せ・作成
（書類の作成に当たり、更に詳しい情報をうかがい、必要な情報書類（Passportや外国人登録証明書copyをふくむ）を提出していただきます）
（この時点で着手金の返金はできなくなります）

法務局への申請
（料金の残額をお振込確認後、作成した書類をお渡しします。その書類を持って、本人が法務局へ申請します。帰化申請は他人が代行することはできません。

法務局での審査
追加書類の提出や本人面接などが行なわれます。６ヶ月～１年

法務大臣の審査・決裁

結果
このときに交通費などの実費を清算します。