主な例として、日本に入国して９０日以内に出国される方以外の外国人は外国人登録が必要でした。そしてその登録をすると外国人登録証明書（がいこくじんとうろくしょうめいが発行されました。それが２０１２年７月から廃止され、代わりに在留カードがもらえます。

　その在留カードが上の画像のもので、写真をはりつけたら、日本の運転免許証みたいな格好になります。中にICtipが入っていて、そこに様々な情報が入ります。

　この在留カードもいつも手元にもっている必要があります。在留カードは２０１２年の７月より後に入国管理局へ交付申請すれば、すぐにもらえますが、制度が変更してから３年間は外国人登録証明書を在留カードの代わりに使えます。

　制度の変更後、日本に中長期滞在する目的で新しく入国する外国人は、空港など入国の審査をするところで在留カードがもらえます。

　また、特別永住者には特別永住者証明書という在留カードと同（おな）じようなカードがもらえます。左の画像です。

　在留カードは住む場所を決めたり、変更したりしたときは、１４日以内に、住む場所の役所にいって届出をしなければなりません。

　それ以外に名前、性別、国籍や在留資格に変更があったときは入国管理局に届出をしなければなりません。

　また、失くしたときは１４日以内に入国管理局 に届出（とどけで）をしなければなりません。

　在留期間の更新をするときは、期間終わる２ヶ月前から期間の終わる日までの間に入国管理局に届出をしなければなりません。

　また、在留カードについて不正行為など悪いことは絶対にしてはなりません。罰金や強制退去になってしまいます。

これまで在留期間の最も長いものが３年であった在留資格（ビザ）については、もっと長い５年の在留期間がプラスされます。

　例えば、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ）で在留している方は、現在では１年か３年の在留資格を与えられますが、２０１２年７月からはそこに５年の期間がプラスされます。

　ただし、５年の期間がもらえる条件はとても厳しいもので、日本に長く滞在している経験があればもらえるようになるものではありません。

　有効な旅券と在留カードを持っていれば、日本を出国しても１年以内にまた日本に入国する場合、再入国許可の手続きをしなくても、再入国することができるようになります。

　ただし、１年以内に日本に戻ってくることが条件なので、それ以上の期間、日本を離れる場合はこれまでどおり再入国許可が必要になります。しかし、再入国許可の最も長い期間が３年から５年に延びます。

　なお、まだ手元に在留カードが無い場合、みなし再入国許可制度は利用できないのでしょうか？その疑問について、下に整理しました。

　在留カードに代表される新しい在留管理制度導入にあわせて、新しい届出義務と、その義務違反に対する罰則の規定が定められました。

　届出を必要とする場合とはどのようなときでしょうか。

　以上に該当する場合は、その変更があったときから１４日以内に地方入国管理局まで届出なければなりません。この義務を怠ると、２０万円以下の罰金に処せられます。

　この届出に必要なものは、「届出書、写真、変更内容を立証する資料」となります。

　また、引越しや転勤などでご自身の住んでいる住所地に変更があった場合は、１４日以内に新住所地の市区町村役場に届出なければなりません。この義務を正当な理由無く、約９０日を超えて怠ると、ビザが取り消される場合がございます。

　この届出の際に、「在留カード」を忘れないで持っていくようにしてください。

　なお、配偶者関係の消滅についてですが、配偶者の在留資格をもって在留する方（上記届出義務は家族滞在者等にもあります）が、離婚や死別、別居などをした後、正当な理由無く、配偶者としての活動を６ヶ月以上行なわない場合も、ビザが取り消される場合がございます。

外国人登録証から在留カードへの変更で、住所、名前、勤務先、性別、国籍、地域といったカードに書いてある情報が変わった場合の届出先が変わります。

　２０１２年７月８日までは外国人登録証に書かれた情報が変わった場合、住んでいる市区町村役場の外国人登録課に、変更から１４日以内に、届出ることになっていました。

　２０１２年７月９日以降、在留カードに代表される新しい入管法の元では、住所の変更があった場合は、これまでと同じく市区町村役場に、変更（から１４日以内に、届出をします。

　それ以外の情報である、名前、勤務先、性別、国籍、地域の変更があった場合は、地方入国管理局に、変更から１４日以内に、直接届出ることになります。